憲法改正について～もう忘れないぞ！備忘録

政府は松本国務省の手元において、考究中である憲法改正草案を総選挙の前に公表し、特別議会に提案する意向を表示した。現在の政府は政党内閣ではないから、今回の総選挙に当たっては、直接の当事者というよりは、むしろ管理者という立場にあるものといわざるを得ない。管理者はいかなる形式において、選挙で自己の政策を国民に問わんとするのであろうか。国民の側から言えば、その対立的政党に投票する等方法は絶無ではないが、明瞭を欠くものがあり、疑問とするものである。また特別議会に提案を約することは、憲法改正問題が遷延を許さない重大問題であるという意味を表すものとしては、一応了解は出来る。しかし、総選挙後特別議会は必ず幣原内閣の手で行うというのであったり、憲法改正は必ず現政府の手で行うのでなければならぬという意味であるならば、我等は断じて承服しえないものである。　現在の情勢のおいて、誰もが幣原内閣が、日本民主化の適格者なりと認めていないことは、周知のことである。また現内閣と対立する政治勢力の、共同戦線結成の胎動はようやくとなってきていることも、明瞭なる事実である。憲法改正というような、民主政治確立の基本的重大問題を研究すること、またそれを公表することは時の政府として自由でもあり、職責でもあろう。しかし、その実現ををとること、現行憲法に拠るからには、天皇の発議を奏請することに始まるであろうが、それは民意を代表し得る政府の手によって行われるのが当然であると信ずる。民意を代表し得る政府は、総選挙後でなければ出来ない一回の総選挙だけでできるかどうかも、決定的ではないが、現内閣がそうでないことは、備忘録を追求していくと、確実である。にもかかわらず、政府が憲法改正を強行せんとするのは、備忘録を考えると、現政府が代表するところの旧勢力が、内外の情勢ますます自己に不利なるを感得して、問題の重大に名を借りて、早期に解決せんとする魂胆ではないかと、疑いたくなるのである。我等は前述の二点に関し、政府の明白な説明を要求するものである。

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